2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
マイナンバーを含む個人情報の提供につきましては、個人情報保護の観点から、委員御指摘のように、マイナンバー法に規定された場合を除き認められないため、転籍による従業員の雇用先の変更に際し、事業者は従業員からマイナンバーの提供を再度受ける必要があり、事業者あるいはその従業員双方の負担が大きいとされているところでございます。
マイナンバーを含む個人情報の提供につきましては、個人情報保護の観点から、委員御指摘のように、マイナンバー法に規定された場合を除き認められないため、転籍による従業員の雇用先の変更に際し、事業者は従業員からマイナンバーの提供を再度受ける必要があり、事業者あるいはその従業員双方の負担が大きいとされているところでございます。
昨日閣議決定をいたしました第二次補正予算につきましては、利用者と従業員双方が感染防止をするという意味で、感染防止対策の様々な、何というか、対策費、昨日、実は関東バスの現場にも行かせていただきましたが、運転席を防護するネットとか、様々なそうしたことについても使っていただけるような予算を全体で約百三十八億円を計上したところでございまして、こうしたことをしながら、現場の皆さんが安心して業務に専念できるように
○東徹君 続きまして、企業型ＤＣについてでありますけれども、こちらの方は平成二十六年度末で約五百五万人ということですけれども、企業型ＤＣを導入している企業、これは掛金について大半の企業が事業主のみで負担しておって、七五％程度が企業が事業主負担のみということで、あとの二五％が企業が事業主と従業員双方で負担するマッチング拠出導入企業ということになっていますけれども、事業主に相応の負担があるわけですけれども
柔軟な取得が可能になれば従業員が長期間不在にする必要が少なくなることが予想される、そしてそれは従業員ばかりではなく、企業、従業員双方にとってメリットが多く、育児休業をしやすくなると考えられるということです。
適格退職年金の制度移動に当たって、企業、従業員双方についてどのような配慮がなされているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。 次に、受給権保護のための措置についてお聞きいたします。 本法案では、受給権保護のための措置として、積み立て義務、企業年金の管理運営にかかわる者の責任や行為準則の明確化、財務情報などについての加入者への開示を行うこととしております。
共済のたてまえから申しましたならば、やはり漸次雇い主、それから従業員双方の負担を若干ずつでも直していかないと、共済経理がもたないという状態でございます。いつどうするかということは別にしまして、長期的に見た場合に、非常に経理が詰まってきておる状態でございます。
從いましてこの爭議それ自体につきましては早期に解決をはかるために、地労委のあつせんに移すようにすでに六月十七日に経営者、従業員双方に対しまして、そのことを公式に勧奨しております。その後も私といたしましては繰返しそのことを説得いたして参りました態度にきましては、一貫してかわらぬわけであります。